個人再生の弁護士費用を分割払い＆費用の安い事務所で借金減額！

個人再生は自宅を持ち続けながら、借金の大幅な減額をできる魅力的な方法です。
当サイトは個人再生のメリットやデメリット、必要書類や手続きの流れ、弁護士にかかる費用などを紹介しています。

地道に借金を返済するのではなく、楽して一気に減額を目指しましょう。
正しい知識と行動を起こせば、借金と無縁な生活は目の前です。

見出し

1　個人再生とは？

2　個人再生のメリットについて

1. 債務額に応じて減額が大きくなる
2. 自宅は持ち続けることができる
3. 車は状況によっては保有可能
4. ギャンブルや浪費の理由でも個人再生可能
5. 連帯保証人でなければ家族に影響なし
6. 手続き開始時に取り立てがストップ
7. 減額は任意整理よりも効果が大きい

3　個人再生のデメリットについて

1. 新規の借入ができなくなる
2. 官報に名前が掲載される
3. 手続きが煩雑

4　個人再生の費用はいくら？

1. 個人再生の弁護士費用は？
2. 個人再生の司法書士費用は？

5　個人再生の手続きと流れは？

6　個人再生の必要書類について

1. 全員が必要な書類
2. 会社勤務の場合に必要な書類

7　Q & A

1. 個人再生と民事再生の違いは？

個人再生とは？

個人再生とは日本の倒産処理制度で借金の元本を大幅に減らす仕組みです。
借金を負った個人の経済的生活の救済を目的としています。
裁判所にて手続きを行ない、再生計画案が承認されれば借金の減額が可能になります。

個人再生のメリットについて

債務額に応じて減額が大きくなる

住宅ローン以外の債務額によって減額も変化します。
債務者が支払い額を以下の金額まで減額できる可能性があります。

たとえば
300万円の借金の人は200万円の減額
1,000万円の借金の人は800万円の減額
をすることが可能になります。

減額幅が大きいので完済への道は一気に近づくでしょう。

自宅は持ち続けることができる

自己破産の場合は債務が全額免責になる一方で、財産は処分されてしまいます。
個人再生は100万円以下であれば自宅を保有したまま、同様の全額免責が受けられます。

車は状況によっては保有可能

１．ローンの支払いが完了している場合
２．購入後に一定の期間が経過しており、市場価値がなくなっている場合

ギャンブルや浪費の理由でも個人再生可能

自己破産ではギャンブルや過度な浪費の場合は免責不許可となります。
一方、個人再生はこれらの理由でも減額することができます。

連帯保証人でなければ家族に影響なし

個人再生は自宅を失いません。
なので家族が連帯保証人でない場合は、これまでと何も変わらない生活も可能です。
仮に保証人の場合でも、分割払いなどの措置を取られることが多いです。

手続き開始時に取り立てがストップ

弁護士に依頼した場合、すぐに取り立てを止めることができます。
家への取り立てに困っている方は是非すぐにでもお願いした方が良いです。

減額は任意整理よりも効果が大きい

任意整理は法外な金利を払っている場合に効果を発揮します。
2007年以前に消費者金融から借金をした場合が該当の可能性が高いです。
任意整理では利息に言及した減額措置です。

対して個人再生は元本そのものを減らす措置です。
そのため、任意整理よりも減額幅が一般的に大きくなります。

個人再生のデメリットについて

個人再生のデメリットは以下の3つです。
減額よりも大きなデメリットではないです。

新規の借入ができなくなる

個人再生を行なうと信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
一般的にブラックリストと呼ばれているものです。
自己破産や任意整理をした場合にも同様です。

事故情報には該当者の名前と氏名が載ります。
名前が抹消されるまでの5年から10年間は新規の借入は厳しくなります。

官報に名前が掲載される

国の情報誌である官報に名前と住所が掲載されます。
ただし、機関紙を読む人はほとんどいないです。
職場や友人などにバレる心配は少ないでしょう。

手続きが煩雑

個人再生はを1人で手続きすると、準備する書類や手続きが変です。
弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

個人再生が不認可になる条件は？

以下の条件を満たさない場合は裁判所に不認可とされてしまう可能性があります。

裁判所に「支払い不能状態」だと判断されること

収入や資産・負債から総合的に判断されます。

今後3年から5年間の継続した安定した収入見込みがあること

個人再生で得られる再生計画案は、減額後の3年間で残金の返済となります。
その返済が可能かを判断する材料となります。

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること

2種類の個人再生とは？

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続きがあります。

小規模個人再生とは？

自営業や定期的な収入がない人を対象にした手続きです。

給与所得者等再生とは？

サラリーマン（会社員）などの定期的な収入がある人を対象にした手続きです。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは？

返済計画を裁判所が認めるときの、債権者の同意の程度が違います。

• 小規模個人再生　　⇒　返済計画に対する債権者の反対数が半分以下、かつ金額が半分以下
• 給与所得者等再生　⇒　債権者の同意はいりません。

返済の最低金額が違います。

• 小規模個人再生　　⇒　制限はありません。
• 給与所得者等再生　⇒　可処分所得の2年分以上である必要があります。

再度免責手続きを受ける場合の制約が違います。

• 小規模個人再生　　⇒　制限はありません。
• 給与所得者等再生　⇒　前回の自己破産や免責手続きから7年以上経過している必要があります。

未来に自己破産を受ける場合の制約が違います。

• 小規模個人再生　　⇒　制限はありません。
• 給与所得者等再生　⇒　7年以内場合に免責を受けていた場合は、自己破産は免責不許可事由に該当し、却下されます。

個人再生の必要書類について

裁判所へ提出する必要書類はたくさんあります。

全員が必要な書類

会社勤務の場合に必要な書類

• 給料明細(直近3ヶ月分)
• 積立金の資料(社内で積み立てを行なっている場合)
• 退職金が分かる資料
• 源泉徴収票
• 課税証明書

自営業の場合に必要な書類

確定申告書の控え

その他、該当条件を満たす場合のみ必要な書類

• 賃貸借契約書

　賃貸アパートや賃貸マンションに住んでいる場合は被通用

• 社宅証明書

　社宅や社員寮に住んでいる場合は必要

• 建物・土地の登記事項証明

　持ち家の場合は必要

• 児童手当支給決定書、年金通知書

　公的補助を受けている場合は必要

• 保険証券および解約返戻金額が分かる使用

　生命保険、火災保険、自動車保険などに加入している場合
　解約する必要はなし

• 有価証券および有価証券の時価が分かる資料

　有価証券を所有している場合

• 車検証および自動車の査定額が分かる資料

　車を所有している場合

• 不動産の価格が分かる資料

　不動産を所有している場合

• 住宅ローンの契約書および返済予定表

　住宅ローン特約を利用する場合は必要

個人再生にかかる費用は？

個人再生は大きく以下の費用がかかります。

• 裁判所への申し立て費用
• 弁護士・司法書士への相談費用

裁判所への申し立て費用は？

• 収入印紙代　⇒　1万円
• 官報掲載費用　⇒　1万2千円
• 個人再生委員への支払い　⇒　25万円

個人再生委員とは個人再生の手続きの監督を行なう弁護士です。
申し立てを行なった際に裁判所が選任します。
財産や収入状況、借金額の調査、再生計画案の勧告を行ないます。

弁護士が代理人となって申し立てを行なった際には個人再生委員はつきません。
個人で申し立てを行なった際にのみ選任され、費用が発生します。

弁護士や司法書士への相談費用は？

主に4つの費用がかかります。

• 初期費用
• 着手金
• 成功報酬
• 減額報酬

個人再生の費用はいくら？

個人再生の弁護士費用は？

弁護士費用の相場は40万円～60万円です。
住宅ローン特約の有無によって幅があります。

住宅ローン特約とは？

住宅ローン特約はローン返済中のマイホームがある場合に利用します。
特約を活用すると自宅を手放さずに借金減額が可能です。
利用時には銀行との協議などが必要となります。

個人再生の司法書士費用は？

司法書士費用の相場は30万円～40万円です。
司法書士は弁護士より費用が安いです。
ただし、弁護士と違い「決定代理人」になれないデメリットがあります。

司法書士ができること

書類の作成

司法書士ができるないこと

• 裁判所の申し立て
• 代理人として裁判所とやりとりをすること

個人再生の手続きと流れは？

個人再生の流れは以下です。

1. 個人再生の申し立て
2. 開始
3. 債権の届け出
4. 異議申し立ての提出
5. 再生計画案の提出
6. 書面決議
7. 再生計画案の認可

第2位　債務Lady